| 対象事業 |
◆子どもの健全な育成を支援する活動
１．不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
３．非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
４．子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
５．障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
６．マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
７．地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
８．上記１～７以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
１．学習支援活動（放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど）
２．生活支援活動（子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など）
３．就労支援活動（職業体験、社会的養護退所者の就労支援など）
４．上記１～３以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
◆助成対象期間
２０２２年９月１日～２０２３年８月３１日
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| 対象者 |
１．日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が２年以上であること。（基準日：２０２２年３月１日）
２．複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
３．任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームページ、ＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。 |
| 助成金 |
助成金総額 ３，５００万円（上限）
◆子どもの健全な育成を支援する活動
１団体あたりの助成上限額 ７０万円
◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
１団体あたりの助成上限額 １００万円 |
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